消費者庁が２０１２年１月２０日からマルチ取引の実態調査を民間企業に委託する形で開始した。
経緯としては、消費者庁が２０１１年１２月２６日に、調査事業「マルチ取引に係わる実態調査～相談事例の整理・分析及び米国における規制状況等について～」の一般競争入札を公告。
入札には２社が参加し、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが１月２０日に、約９０００万円の価格で正式に落札した。
同社は３月２６日までに報告書を消費者庁に提出する。 （月刊ネットワークビジネス２０１２年４月号より引用）
実態調査の主な内容は、マルチ取引の現状調査や分析、「勧誘がしつこい」とか「参加してみたら告げられた事実と違っていた」など、その実態や問題点を整理し分析をするようです。
またアメリカのマルチレベルマーケティングの現状や規制取締りを調査したり、法令を調べたりもするようです。
アメリカは連邦法と州法が別々に存在しますので、両方について調査をするようですね、マルチレベルマーケティングに対しての規制があれば、アムウェイセーフガードとの関連性についても調査は及ぶようです。
アムウェイセーフガードとは
１９７９年米国連邦委員会（ＦＴＣ）審決によりにアムウェイ社の販売方法の一部については違法性が認められるものの、アムウェイ社の販売方法自体には違法性はないと判断されました。
その理由は違法なピラミッドスキームに陥らないためのセーフ・ガードがあると判断されたからのようです。
その後このＦＴＣの判断基準が、違法なマルチか適法なマルチかの一つの判断材料になったため、アムウェイセーフティーガードと呼ばれるようになったようです。
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しっかりと法律を守ってビジネス展開するというのはネットワークビジネス業界でもその他の業界でも当たり前の事です。
自分が展開するビジネスはこの点については問題は無いのに、ネットワークビジネスだから違法？という偏見の眼で見られたり、親しい友人に「全く興味ないからその話辞めてくれる」とあっさりと言われてしまうとやはりモチベーションが落ちますよね。
興味のある人だけに話せるようになればいいのですが、そんな方法はあるのでしょうか？
