大手企業の中には、副業やサイドビジネスを禁止しているところが大多数なようですが、ネットで見かけた書き込みによると、最近は条件付きで認める会社も増えて来たとか。
公務員の方は、公務員法と言う法律ににより副業やサイドビジネスで利益を得る事を明確に禁じられています。
ネットワークビジネスはアルバイトやパート社員とは違い、取り組むディストリビューターひとりひとりが独立事業主ですから、副業では無いという考え方もできなくは有りませんよね。
もちろん個人的見解は色々あるでしょうが、法律の場合は、その最終判断は裁判官にゆだねられるのでしょうか？
また取り組むことが可能だとしても、職業柄、友人知人を誘う事には大きな抵抗が有るでしょう、職場の同僚を誘うのはまず不可能でしょうね、むしろばれないように注意を払うでしょう。
親しい友達を誘うのにもやはり抵抗がある方がほとんどでしょう、しかし逆転の発想をすれば、友達を誘わずに展開できる方法だって有るわけです。
全国には多くの公務員の方がいらっしゃいます、本業以外に家族で農業を行っていたり、休日には家業を手伝ったりしている人もいます。
公務員だから生活は楽なんだろう、普通の会社員より優遇されているのだから、公務員が副業までするなんてとんでもない、と言うような事を言う方もいらっしゃるようですが、皆が皆そうでは無いというのが実態です。
地方公務員法には、「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」という規約があります。
しかし、仕事に支障をきたしたり、職務上問題になるような行為を行っていない場合において、休日や職務時間外の個人の時間まで管理すして、罰則を与えたり、免職にしたりするっていうのも行き過ぎなのではと思うのは私だけでしょうか？
もちろん職務で得た情報を流出させたり、明らかに職務に影響が出るような行為をしている場合は問題視されて当然でしょうね。
でも休日に家業の商店で店番をしたり、配達の手伝いをしたり、休日にビル清掃のアルバイトをしたりすることまで責められるのは、私個人の意見としては、行き過ぎでは無いかと思います。
誰にも迷惑をかけず、職務に影響の無い範囲で、自分の収入を確保し、将来に備えたり、家族と旅行を楽しんだりする権利は誰にでもあっていいものですよね。
民間会社で服務規定で副業を認めていない場合、その理由とは、本業に支障がきたすようなアルバイトなどをされると困るからなのではないでしょうか？
もちろん、個人の判断で良いと思っても、過去には懲戒処分に付されているケースが実際には有りますので、ネットワークビジネスを始めるのであれば、職場に副業はしてよいのか確認をするのが一番、安全な方法なのは確かです。
しかし周りに迷惑をかけるような事さえしなければ、常識的な範囲で、自分の為にもう一つの収入減を持ちたいと思うのは、公務員であれ、民間企業のサラリーマンであれ、当然のことだと思います。
今の世の中自分の収入源の確保や将来の事は、自分自身でしっかりと考えて行かないと、年金や税金、教育など、周りの環境はどこまで悪化するかわかりません。
一つの収入源に頼らないシステムを自分自身で確率しておけば、どんな時でも慌てずに余裕をもって対処が出来ますよね。
